尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
2021年度政府予算案、一般会計の総額はおよそ106兆6,100億円で、９年連続で過去最大を更新し、３年連続当初予算段階で100兆円の大台を超えています。歳入は、税収は当初の見通しより６兆700億円程度減って57兆4,500億円程度となり、11年ぶりに減少しました。
2021年度政府予算案、一般会計の総額はおよそ106兆6,100億円で、９年連続で過去最大を更新し、３年連続当初予算段階で100兆円の大台を超えています。歳入は、税収は当初の見通しより６兆700億円程度減って57兆4,500億円程度となり、11年ぶりに減少しました。
政府予算案は，２０１９年１０月からの消費税率１０％を前提として組まれている。社会保障費は自然増分の６０００億円を４８００億円に圧縮する一方で，軍事費は５兆２５７４億円にもなり，安倍政権下で７年連続の増額，過去最高を更新した。福祉は削り，軍拡を進めるものとなっている。 当予算案の最大の問題は，消費税１０％を強行しようとしていることである。
次に、生活保護基準の見直しについてでございますが、このたびの見直しにつきましては、政府予算案において減額する場合の幅は５％以内にとどめられるよう実施されることとなっており、全世帯で生活扶助が上がる世帯26％、変わらない世帯８％、下がる世帯67％と示されております。
政府予算案は，６年連続の防衛予算の増加，アベノミクスをさらに進める大企業，大型公共事業優先が貫かれている。 一方，医療，介護などの社会保障予算の自然増分について，概算要求から１３００億円が削減となり，社会保障費の自然増カットは安倍政権の６年間で１兆６０００億円に上り，福祉削りをさらに進めるものとなっている。
第３次安倍内閣は，１月１４日，２０１５年度政府予算案を閣議決定し，現在，通常国会で審議されています。この予算案には，３つの大問題があります。 第１は，社会保障のためと消費税増税をしながら，社会保障の削減を進めています。社会保障費は，高齢者の増加による自然増分が５０００億円以上圧縮され，介護報酬の削減，生活保護の削減，病床削減など，自治体の福祉施策に直接大きな影響を及ぼします。
大型の平成24年度補正予算に続いて、アベノミクスに基づいた平成25年度政府予算案が示されました。安倍政権発足後、何となく明るい気分が広がってきたように感じられる昨今でありますが、実際の数字にも企業の業績回復があらわれ始めております。昨年10月から12月期の国内総生産は、前期と比べて年率でマイナス0.4％と、７月から９月期マイナス3.8％から大幅なマイナス幅の縮小となりました。
来年度の政府予算案において，黒い雨を体験した方々に対する相談等の事業費が新規計上されたことについては，今まで施策が何も講じられていなかったということを考えれば，一歩前進と受けとめております。 被爆地域の拡大については，本市では，科学的・合理的根拠が必要との国の基本方針も踏まえながら，大規模な調査を実施し，その結果をもとに要望を行うなど，できる限りの対応を行ってきました。
しかも、参議院で与野党が逆転し、衆議院とねじれ現象であることで、今年度政府予算案は憲法の規定にのっとり、衆議院議決が優先され、自然成立しましたが、歳入の裏づけとなっている赤字国債を発行するための公債特例法案はいまだたなざらしにされ、野党の政権揺さぶり工作の人質にされているのが実情です。
しかも、参議院で与野党が逆転し、衆議院とねじれ現象であることで、今年度政府予算案は憲法の規定にのっとり、衆議院議決が優先され、自然成立しましたが、歳入の裏づけとなっている赤字国債を発行するための公債特例法案はいまだたなざらしにされ、野党の政権揺さぶり工作の人質にされているのが実情です。
３月２日，新年度の政府予算案が衆議院で可決されました。今１００年に一度と言われる経済危機のもと，ますます深刻化する経済情勢です。失業率は５％台の高い水準にとどまり，生活の不安は昨年以上に高まり，国民の置かれた状況にこたえるものとなっているかどうかが問われます。 この予算案の特徴は，一定の範囲で国民要求を反映し，前進的な内容が含まれています。
また、平成22年度政府予算案においては、無駄遣いや不急不要な事業の根絶と主要な事業の実現に向けて既往予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、事業の再構築が行われています。 こうした状況の中、呉市は財政集中改革プログラムを実行しながら、新年度の予算編成に苦慮されたと推察しているところです。 まず、１点目として、呉市の新年度予算について質問します。
また、平成22年度政府予算案においては、無駄遣いや不急不要な事業の根絶と主要な事業の実現に向けて既往予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、事業の再構築が行われています。 こうした状況の中、呉市は財政集中改革プログラムを実行しながら、新年度の予算編成に苦慮されたと推察しているところです。 まず、１点目として、呉市の新年度予算について質問します。
平成21年度，2009年度は，全額国庫補助で実施いたしましたが，平成22年度，2010年度政府予算案では，国庫補助が２分の１となり，残りは地方交付税措置が予定されています。本市にとって，通常行っているがん検診に加え，全額公費負担となるこの事業を行うのは，大きな財政負担を伴うことから，国による財政措置が不可欠と考えております。
外需頼みから内需主導に転換する方策もなく，従来型の政府予算案では，内需の冷え込みと景気悪化の悪循環を加速するだけである。 このような国の予算案のもと，本市の予算が市民を守る防波堤の役割を果たすことが求められるものである。 しかし，新年度の本会計予算は，国と歩調を合わせ，人件費，一般行政費の各分野にわたり抑制する予算編成としている。
教員の給与と同様、報酬の３分の１を国庫負担する新規事業で、来年度政府予算案としても29億円が盛り込まれました。具体的な取り組みとして、習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門家教育の充実、小１プロブレム・不登校等への対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子どもと向き合う時間の拡充を図るというものです。
教員の給与と同様、報酬の３分の１を国庫負担する新規事業で、来年度政府予算案としても29億円が盛り込まれました。具体的な取り組みとして、習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門家教育の充実、小１プロブレム・不登校等への対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子どもと向き合う時間の拡充を図るというものです。
これらの中で、平成19年度の政府予算案は依然として厳しい状況にあり、政府は財政健全化に向け歳入歳出一体改革を推進しており、地方に対しましても厳しい対応を求めているところでございます。
これらの中で、平成19年度の政府予算案は依然として厳しい状況にあり、政府は財政健全化に向け歳入歳出一体改革を推進しており、地方に対しましても厳しい対応を求めているところでございます。
三位一体改革について、国が平成17年度政府予算案などで明らかにした内容では、国庫補助負担金の改革においては、平成17年度予算、平成18年度予算において、およそ２兆8,000億円の削減を行い、国庫補助負担金の削減に伴う地方への税源移譲については、およそ１兆8,000億円を行うこととしております。